●あくまでも「林業発展のためのバイオマス」

　前述のとおり、来春には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、４１億円の事業費を投じ、発電能力は１万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。法律により発電所からの直接小売りができないため、今のところ電力会社へのみ売電する予定だが、一般家庭に供給した場合は２万２０００世帯分に相当する発電量だという。　

　このような大規模な発電が行われるようになると、燃料の安定供給が可能であるかが懸念されるところ。そこで０９年、新発電所と同じ真庭産業団地内に設立されたのが「真庭バイオマス集積基地」だ。　

　集積基地では、市内の素材生産業者や山主などが持ち込んだ廃材・樹皮などを買い取り、それらを破砕し、バーク（木の皮）は銘建工業本社工場へ、チップは製紙会社などへ販売している。今後、隣接するバイオマス発電所が稼働開始した際は、燃料供給を行っていく予定だ。　

　真庭市では現在も林業に従事する若手育成に取り組んでいるが、将来的にバイオマス発電で得られた利益を、山へ還元していくことが構想されている。廃材・未利用材を集積基地が有償で引き受け、基地が燃料をつくり発電所へ販売。そして、電気がつくられ、最終的に山林の保全・発展へつながるといった循環こそ、真庭市の目指しているところだという。ツアーを行う市や観光連盟の担当者も、あくまで「林業発展のためにバイオマス発電を行っている」点を繰り返していたことが印象的だった。