増税、控除廃止、電気料値上げ…　一番被害受ける家庭は

　1月から、復興税の徴収がスタートする。子どものいる家庭では、扶養控除廃止もあり、負担増は予想以上になる。

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　中学生以下の子どもがいる家庭は、他の家庭よりも負担感が大きい。2011年から中学生以下の子どもの年少扶養控除の廃止で、支払う税金が増えているからだ。年収300万円で妻が専業主婦、子どもが5歳と10歳の家庭だと、年少扶養控除廃止前は76万円の控除があったので、他の控除と合わせると収入より控除が多くなり、所得税がゼロで済んでいる人が多かった。

　ところが、年少扶養控除がなくなると、控除で引ききれなかった部分に課税され、所得税3万6500円程度を支払わなくてはならなくなる。所得税を払うようになれば、当然だが復興税も払わなくてはならない。