“妊婦税”再開に向けて議論開始 　当事者たちが納得できる条件は？

出産育児一時金42万円に加え、妊婦健診の補助で妊婦1人に50万円前後の助成がある。だが、不妊治療をする人も増え、妊娠や出産にかかわる経済的な負担は大きく、妊婦加算への反対も強い（撮影／山本友来）

妊婦加算による自己負担の追加は（ＡＥＲＡ　２０１９年６月２４日号より）