“争続”の原因で圧倒的に多いのは…　税理士座談会

２０１５年の相続税法改正で課税対象者が１．８倍に増加。少子化で相続人が減った影響もあり、養子縁組で相続税対策を行う人が増えているという（写真部・片山菜緒子）

税理士法人チェスター　代表税理士　福留正明さん（３６）／「相続税専門」を謳う税理士法人。昨年の相続税申告件数は７０６件。今年は１千件を超える見込み。その申告件数は、業界トップクラス（撮影／田茂井治）

フジ相続税理士法人　代表社員　高原誠さん（３９）／国内でいち早く「土地評価見直しによる相続税還付請求」を業務化した税理士法人。グループ内に多数の不動産鑑定士も在籍（撮影／田茂井治）

Ｔ＆Ｔ税理士法人　代表税理士　寺町努さん（４８）／年間３００件超、累計１千件超の相続税申告を行ってきた相続に強い税理士法人。資産１０億円以上の資産家の相続対策を多数行う（撮影／田茂井治）