それでは、3％や40％などの地震発生確率はどう捉えればよいのか。参考となるのは、地震本部が算出した国民が今後30年以内に遭遇するリスクへの確率だ。それによると空き巣ねらいに遭う確率は0.80％、火事による被災は1.1％、交通事故で負傷するのは15％。そう考えると、例え3％でも無視できる値ではない。

　政府が挙げた以外にも要注意の場所はある。

　地震学者の都司嘉宣氏は、中央構造線が延びる四国から近畿にかけて今年、M7程度の地震が起きる可能性を上げる。

「2016年の熊本地震では、中央構造線に沿って大分まで地震域が広がりました。この構造線は愛媛、香川、和歌山へと続いているため、今後も油断できません。実際、1889年に起きた熊本地震では、その後9年ほどの間に愛媛から香川にかけて複数回の地震が起きているのです。そう考えると今年以降も警戒を緩めないほうがよいでしょう」

　また、伊豆諸島から小笠原にかけても雲行きが怪しい。

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最大でM8.5クラスの地震発生も…