東京商工リサーチ
■社長の出身地、最多は東京都、最少は鳥取県
都道府県別の社長出身地は、トップが東京都。次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福
岡県、広島県と、大都市や中核都市が続く。一方、最も少なかったのは鳥取県。次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順。トップの東京都と最少の鳥取県はともに7年連続となった。
■地区別の社長「輩出率」、四国が7年連続トップ
地区別の社長「輩出率」が、2016年で最も高かったのは、四国の1.12％（前年1.16％）で7年連続のトップを維持した。
次いで、東北0.93％（同0.95％）、北海道0.92％（同0.98％）と続き、トップ3は前年と同じだった。以下、北陸0.85％（同0.92％）、中国0.85％（同0.89％）、九州0.76％（同0.80％）、中部0.67％（同0.70％）、近畿0.54％（同0.56％）、関東0.47％（同0.49％）の順。
■社長の「地元率」、沖縄県が7年連続トップ
地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では、トップは沖縄県が94.1％（前年94.2％）で7年連続のトップを守った。地理的条件に加え、産業構造が公共投資・観光・基地の「3Ｋ」に依存し、「製造業の不毛の地」とも揶揄されてきた。他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなかで、全国平均より高い失業率が地元の開業率を引き上げているが、最近は医療福祉や観光客の増加に伴い飲食業などのサービス業の創業も目立つ。
また、血縁のつながりが強く、支援が得やすい土地柄も創業を促進しているのかもしれない。
■「地元率」、裾野の広い基幹産業の有無も影響
「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.6％、北海道88.0％、広島県86.9％の順だった。愛知県や広島県は、裾野の広い自動車産業などの基幹産業を抱えている。周辺に取引先や関連企業が集中し、下請け等の取引先では先代の跡を継ぎ社長に就くケースも多い。
peco
ラリー遠田
沖昌之
