東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調査によると、2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円（中央値610万円）で、前年より4万1,000円（0.6％増）増えた。2010年3月期以来、7年連続の増加で、7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期（前年比1.2％増）を0.6ポイント下回り、2013年3月期（同0.2％増）以来の1％割れで、伸び率の鈍化が目立った。
業種別では、建設業（711万8,000円）が唯一700万円を超えた。10業種のうち、水産・農林・鉱業、金融・保険業、不動産業の3業種を除く7業種で増加した。業種別伸び率は、2011年3月の東日本大震災後の原発稼働停止で落ち込んだ電気・ガス業（前年比3.8％増）が急回復、建設投資で潤う建設業（同3.1％増）の2業種の伸びが突出した。
経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は2.3％増（売上高500億円以上の東証1部123社）で、4年連続で2％を超えた。だが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証1部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される。
上場企業2,172社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1,312社（構成比60.4％、前年1,348社）で6割を占めた。減少は844社（同38.8％、同809社）、横ばいは16社（同0.7％、同15社）だった。平均年間給与の「増加」企業数は2年連続で減少し、ピークだった2015年の1,497社から185社減少、平均給与の伸び率鈍化につながった。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
