給付されるのは2～6月のいずれかの月収が、新型コロナウイルスの発生前と比較して、年収ベースで住民税が非課税となる水準まで減少したケースか、あるいは収入が半分以下となり、年収換算で住民税非課税水準の2倍以下となったケースとされている。

　だが、こうした条件にかなっていたとしても、申告して簡単にOKが取り付けられるのか。事情通たちに問うと、かなりの時間がかかりそうである。一体いつごろ給付が得られるのか。5月、下手すると6月以降になるのではないか。

　また、中小企業向けの給付金は、売り上げが半減した事業者に対し、法人の場合は200万円、個人事業主は100万円となっているのだが、「売り上げ半減」という条件は複雑である。やはり事情通たちに問うと、かなりの手間がかかり、給付を受けるまでに時間を要するということだ。それに、100万円、あるいは200万円が一度限りでは、安心できる補償にはならない。事態が長期化した場合には、どうするつもりなのか。

　安倍首相は、過去最大規模の経済対策だと胸を張ったが、国民が安心できる態勢を、政治生命をかけて、責任を持って整えてもらいたい。

※週刊朝日 　2020年4月24日号

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