最近事業を始めたばかりで昨年の売り上げがなかった人などには、特別対応が必要だが、応用問題として解決可能なはずだ。
問題は、迅速性と不正防止の両立だが、事業の実体と前年の実績を確認できれば、かなりの程度、不正は防げる。そこで、この手続きを税務署に担当してもらうのが一案だ。前年の売り上げや経費などの確認が非常に簡単に行える。不正の防止にもかなりの役割を果たせるはずだ。もちろん、「故意」の不正には厳罰を科す制度も必要だろう。
民間の金融機関に税務署傘下で協力してもらう手もある。
法改正が必要なら国会で通せばよい。野党も国民の救済のためなら喜んで協力するから、あっという間に成立するはずだ。
財源の心配については、その後の税収の推移も見ながら1年程度かけて議論すればよい。
富裕層一般に対して連帯税として資産課税や所得増税を課すこともあり得る。
今こそ、政治家と官僚が死に物狂いで知恵を出し働く時ではないだろうか。
※週刊朝日 2020年5月1日号
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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