「貧困ビジネス」施設が“終のすみか”に…アパートの老朽化から始まる転落人生

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　新型コロナの影響で新たな貧困層の増える可能性がある。それがなにを引き起こすのか？　仮に生活保護制度を利用しても、行政が住まいの確保にまで動いてくれるケースはまれである。福祉事務所の中には、立ち退きに遭っている高齢者が窓口に相談に来た場合、民間の宿泊施設への入所を勧めるところが少なくない。その中には、「貧困ビジネス」と言われる劣悪な環境の施設も多く含まれている。ホームレス問題や「大人の貧困」の実態をルポした『閉ざされた扉をこじ開ける』（朝日新書）の著者、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・稲葉剛氏が報告する。

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■困難極める単身高齢者の部屋探し

　住まいの貧困は世代を越えて広がっている。2016年12月、私が運営するシェルター「つくろいハウス」（東京都中野区）に80歳の男性が入所した。佐久間さん（仮名）は月に十数万円の年金収入があるものの、2年前、住んでいたアパートが老朽化して取り壊しになり、立ち退きを余儀なくされた。すぐに次のアパートを探したものの、不動産店で自分の年齢を告げると、どこの店でも「それは難しいですね」と言われ、退去までに次の部屋を確保することができなかった。仕方なく、荷物を処分して、カプセルホテルに移り、部屋探しを続けたものの、いつまで経っても見つからない。そこで、ホームレス支援団体に相談し、私たちのシェルターに入居することになったのである。

「つくろいハウス」は、ホームレス状態にある人がアパートに移るまでの一時的な待機場所であり、近隣の不動産店の協力も得て、入所者がアパートに移るためのサポートも行っている。しかし、佐久間さんの部屋探しは困難を極めた。ご自身は持病もなく、足腰もしっかりしているのだが、その年齢ゆえにアパートの大家さんたちが孤独死を恐れ、受け入れてくれないのだ。アパートに入居した後も私たちが緊急連絡先となり、定期的な安否確認を行うと言っても、受け入れてくれる物件はなかなか出てこなかった。