●史上最悪の事態も日本にとっては入り口に過ぎない


明石順平さん（35）弁護士

一律10万円給付だけではとても足りない。ただ、配る余力は、本当は国にはありません。

　もともと、日本の財政は危機的でした。集中治療室に入っていたら、その中で別の病気にかかっちゃった、みたいな。財政再建というより、「財政延命」していたに過ぎません。

　一つ例を挙げるなら、アベノミクス以降、借換債（国債の借り換えのために発行されるもの）も含めた国債の総発行額は年間150兆円ほど。うち5～7割ほどを実は日銀が民間銀行等を通じて買い入れるインチキをしている。日銀が手を引けば国債が暴落し、金利が急騰し、国の資金繰りがつかなくなる、つまり出口がありません。この状態で財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがある。財政と通貨の信用は表裏一体ですから、いつ為替相場で円が暴落してもおかしくありません。

　10万円給付しても、きっと「足りないからもっと配れ」となります。しかし、給付は財政への信用を低下させ、円安インフレの要因になり得る。給付を繰り返すとインフレスパイラルにはまる可能性もあります。

　賃金の8割を支給するイギリスなどにはできて、なぜ日本にできないのか。政府総債務残高の対GDP比がその明白な理由です。多くの国は100％未満ですが、日本は約240％で世界ダントツ1位。財政の持続可能性が、異次元に悪いですから。

　新型コロナによる経済への影響は「人類の歴史上、最悪の事態」です。このあと世界的に金融危機も国家債務危機も起きる。でもまだ始まりに過ぎません。

　日本では通貨崩壊と食料危機の発生もあり得る。真っ暗ですね、私の見通しは。でも、きっと現実はもっと暗い。

　いま「ウケる」のは安心に訴える話。みんなそれに飛びついちゃう。でも私はウソはつけません。間違った明るい希望を持つよりも、歴史上最悪であることをしっかりと自覚する。いまは一筋の光さえ見えませんが、まずはその認識から、です。

（構成／編集部・小長光哲郎）

※AERA　2020年5月4日号－11日号

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