厚労省の「国民健康・栄養調査」（18年版）では、「定期健康診断を受けていない」と答えた割合は世帯収入600万円以上の男性が16.7％、女性26.1％だったのに対し、200万円未満の男性が40.7％、女性41.1％にのぼった。非正規で仕事を転々とするような場合、健診の対象にならないことがある。健診を受けていなければ深刻な病気を見つけられなかったり、知らないうちに進行してしまったりするリスクが高まる。

　さらに調査では、歯の本数が20本を下回る割合も、所得が低いほど高かったという。男性の場合、野菜を食べる量は世帯収入600万円以上と比べ、200万円未満や200万円以上400万円未満の人は少なかった。習慣的にたばこを吸う割合は、男女とも200万円未満が最も高かった。

　全日本民主医療機関連合会が2011～12年に、生活習慣が原因とされる「2型糖尿病」について40歳以下の患者782人を調べたところ、年収200万円未満の人が6割近くを占めた。所得格差が生活習慣の違いを生み、「健康格差」を引き起こしている。

　将来に不安があると心も乱れる。東京都内で飲食店を営む男性はこう話す。

「休ませた従業員には、パートやアルバイトら非正規社員を含めて休業手当を出しています。でも、もっと心配なのは辞められてしまうこと。仕事がなければモチベーションを保てない。このため非正規社員を中心に、人気料理をネットで届ける仕組みをつくってもらっています。業績アップにはほとんどつながっていませんが、やる気を出してもらえれば……」

（本誌・池田正史、吉崎洋夫）

※週刊朝日 　2020年6月26日号より抜粋

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