「感染したときの医療費の負担や、仕事や給与が減らされる場合の収入減で不安を持つ人もいるでしょう。医療費の面では、現在新型コロナに感染した場合のPCR検査費や治療費について、全額公費負担とされているので自己負担はありません」

　一方、収入減の面では、国の外出自粛要請による事業者の売り上げ減少や、企業の休業・時間短縮措置による労働者の収入ダウンが考えられる。事業者の場合で言えば、国の持続化給付金や都道府県の感染拡大防止協力金など、公的支援策を日ごろからウォッチしておきたい。

　また、労働者が感染して仕事を休んでも会社から休業手当が出ない場合、健康保険法で定められた傷病手当金が支給されるケースがある。休業後4日目から報酬日額の3分の2を受け取るもので、最長1年半受給できるため「入院が長期化しても安心です」（蓑田さん）。

　ただし、自営業者や学生など国民健康保険加入者の一部には適用されていない。

　さらに、7月には受け付けが始まる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」にも蓑田さんは注目する。中小企業の働き手が、新型コロナの影響で休まされたのに休業手当をもらえない時に国から受け取れる。月33万円を上限に、休業前の賃金の8割を給付する方針だ。

　状況はいつ変わるか分からない。物資も頭の体操も、できる備えはしておきたい。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年7月6日号