治療や検査に200万円かかった場合、3割負担だと自己負担額は60万円にもなります。中高年で特に心配になる脳や心臓の疾患やがんでは、入院して手術となると100万円以上の治療費を覚悟しなければならないこともあります。


 
 このような高額な医療費負担を軽減するのが「高額療養費制度」です。これは病院など医療機関で支払った額が1カ月の間で一定額を超えた場合に、その超えた分を支給してくれる制度です。自己負担限度額は収入や年齢によって変わります(表参照)。
 
 この制度を使うと医療費が大幅に軽減される場合があります。先ほどの例に出した200万円かかった場合、年収が400万円とすると、
●80,100+(2,000,000-267,000)×1%=97,430円
と、自己負担額は9万7千円あまりとなり、50万円以上が軽減されるのです。

 この制度は、生活の安定にとても大きなものなので、実際適用される場面ではしっかり申請をしましょう。ただしこれが使えるのは、いわゆる「保険がきく治療」であり、自由診療などには適用できません。歯科のインプラントや美容整形、差額ベッド代などは対象外となります。

 長く患っていたり、複数の病気に続けてかかったりした場合などは、表にある「多数回該当」となります。過去12カ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から表の「多数回該当の場合」の金額まで、さらに自己負担限度額が引き下げられるのです。

 高額療養費制度は世帯での合算も可能です。同世帯の家族(同じ公的医療保険制度に加入しているものに限る)の受診について、窓口でそれぞれ自己負担額を1カ月単位で合算して計算し、一定額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。

 なお自己負担限度額は1カ月単位で計算するので、月をまたいで治療した場合は、支払った医療費を合算することはできません。

 申請は、会社の従業員の場合は自分の加入している健康保険組合などに、国民健康保険ならば自治体に「高額療養費の支給申請書」を提出、または郵送します。

次のページ
手元にまとまったお金がないときは「限度額適用認定証」を