田原総一朗「共生社会で外国人への偏見が今なお根強い理由」

　ジャーナリストの田原総一朗さんは、日本に暮らす外国人への偏見について筆をとる。

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　1月30日付の毎日新聞が社説で、「日本人と外国人の間には、なおも厚い壁が存在している。それを取り除きたい」と強調していた。

　たとえば、ロシアによる侵攻を受けたウクライナから、これまでに約800万人が欧州各国に逃れているが、日本には約2200人が逃れてきて、民間レベルでも支援が広がっているということだ。

　日常生活で外国人と関わり合う機会は増えており、この社説によれば、昨年6月末時点の在留外国人数は約296万人と、過去最多を更新したようだ。

　だが、と社説は強く訴えている。

「日本人と外国人の間には、なおも厚い壁が存在する。根底にあるのは、社会に根深く残る偏見だ」

　そして、次のようなデータを示している。

「パーソル総合研究所が2020年に実施した調査では、日本社会に外国人が増えることに抵抗感があると36％が答えた」

　私は、太平洋戦争を知っている最後の世代であるが、この戦争と敗戦の体験が、外国人に対する偏見の要因になっているのではないか、と感じている。

　戦前の日本人は、特に韓国や中国に対して極めて傲慢だった。一つには、そうならざるを得ない立場にあったともいえる。

　アジアは歴史的に欧米の植民地獲得競争の標的となり、東南アジアにおいては、タイ以外はすべて植民地にされた。

　日本は、植民地にされたくないと強く感じ、そのためには欧州先進国や米国に引けを取らない軍事強国にならざるを得なかった。軍部の力が突出した結果、軍部に批判的な政治家たちは殺害され、ついに勝てる見込みがまったくない戦争に突入。そして敗北した。

　戦後になり、在日外国人に対しての傲慢さに加え、敗戦のコンプレックスが入り交じり、そうした複雑な気持ちが外国人への偏見につながったのではないか。

　昨今、外国人技能実習生の問題も聞かれる。その扱いが極めてひどいのである。