――それが冗談に聞こえないところが、悲しいところです。小沢さんの裁判は４月に終わる予定ですが、そこまで政治状況が待ってくれますか。

　メディアの最新の世論調査では、だいたい内閣支持率が３０％、不支持率が５０％と、２０ポイントの差がついています。今後、支持率が２０％程度になることもあり得る。そうなると大変ですよ。よく「支持率が１％になっても辞めない」というような話を聞きますが、実際はそうはいかないです。

　こんな状況にもかかわらず、野田首相は３月末までに消費増税法案を出すと言っています。でも、法案提出にさえ党内は反対するでしょう。私自身、反対します。

――やはり小沢さんは、消費税をいま上げることには反対ですか。

　以前から言っていますが、賛成できません。やはり、順番が決定的に違う。われわれの国民との約束は、まず霞が関への権力集中をなくして、地域主権を進めることです。それに伴って補助金制度、特殊法人・独立行政法人、特別会計などを抜本改革する。そうすることによって国、地方を通じて徹底的に無駄なお金をなくし、「国民の生活が第一。」の政策を実行する財源を作る。それでもなお財源が足りなければ、次の任期中に税制改正をやりましょう、というのが民主党の約束した改革の順番です。

――小沢さんはずっと、特別会計を含む国家予算の全面組み替えで財源は出ると言っていますが、いまからでもできますか。

　それはできます。総理がその気になればね。でも、いままでと同じ方法で各省庁の要求どおりに予算編成をしていたら、財源なんて出るわけがありません。われわれの主張は、明治以来続く官僚主体の中央集権の国家機構を革命的に変えよう、ということなんです。だから、それに抵抗があるのは当たり前ですけれども、「官僚の壁」は突破しなければならない。

【（下）に続く】

週刊朝日