AERA dot.編集部
4連休前「Go To トラベル」が東京を外すかたちで強行されたかと思えば、連休最終日になって経済界に「テレワーク7割」が改めて呼びかけるなど、政府から打ち出される政策は、ちぐはぐという印象が拭えない。新型コロナ感染拡大にともない、これまでになかった政治や社会の問題が噴出しているのか。社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介さんは、それは政府が民意に「耳を傾けすぎ」ているからだと指摘する。
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「安倍一強」と呼ばれる長期政権が「耳を傾けすぎる政府」と化した背景には何があるのか。新刊『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）で西田さんは、新型コロナ発生当初から今年6月までの、政府の対応やメディアでの報じられ方、人々の反応をたどり、大胆な決定、大胆な政策が乱発されるに至る経緯を振り返っている。
「コロナ対策がはじまった1、2月、初動が遅いという声はすでに大きかったのですが、実はこの時点では、これまでの自然災害や2009年新型インフルエンザ流行の教訓を経て作った政府行動計画や特措法など、前の計画に概ねそったかたちで進めていて、WHOの動きとも協調しています。初動は決して遅くなかったとみることができそうです」
しかし3月、ダイヤモンド・プリンセス号の対応が終盤になったころから、そうした事前に想定していた対策を脇に置き、行政的な裁量のもとでの対応が行われはじめた。
「補償はどうするのか？ 学校はどうするのか？ といったことを、立法せずに既存の裁量の範囲で政府が決定するようになったのです。政府が世の中の論調を意識するあまり、効果が判然としない決定や政策を場当たり的に乱発し始めました」
たとえば休業要請や外出自粛等にともなう収入減に対する経済対策は、当初、「要件を満たす世帯に30万円」が給付されると発表されたが、ほどなくして撤回。「国民1人当たり一律10万円」に変更された。TwitterなどのSNS上ではこれを「私たちが声をあげたからだ」として成果ととらえる人たちが少なくなかった。このように政府が人々の声に迎合する背景に、内閣支持率の顕著な低下があると西田さんはいう。
古賀茂明
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
