菅沼栄一郎
福島県相馬市の漁業が直面するコロナ禍とトリチウム処理水問題。漁師たちのジレンマが続く中、新たな取り組みが次々に始動しているという。AERA 2020年8月24日号では、本格操業を目指す漁師たちの今とこれからを取材した。
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福島県漁連は、国の安全基準、1キログラム当たり100ベクレルより厳しい50ベクレルの自主基準を設定した。この年のヒラメは、厳しい自主基準を下回り、制限解除をするかどうか、国との話し合いが続いていた。しかし7月に「66ベクレル」が出て、結局1年後の16年6月の解除になった。
試験操業での漁獲量が、震災前の実績に届かない場合、差額相当の金額を東京電力は、漁師に補償している。だが、若い漁師らにとっては、これが「屈辱」でもある。
「獲ったら獲っただけ稼ぎになるのが漁師だ。いくらでも魚を獲ってくる自信はある」
そんな若手の不満を、相馬市で生まれ育ち、「清昭丸」（19トン）の4代目船主を継いで21年になる菊地基文さん（43）はしばしば聞く。高齢化と後継者不足に悩む漁協が多い中で、相馬双葉漁業協同組合は若い漁師が多い。正組合員818人、沖底船23隻、小型船415隻が所属（17年度末現在）するが、沖底船の乗組員は40歳未満が3割を占め、小型船でも少なくない。「沖底」では、震災後の苦しい状況の中でなお、18人が新たに後継者となった。
ただ、漁の実態は震災前と大きく異なる。深夜に出港した後、1～2泊の沖泊まりで8～15回網を曳いた震災前と違い、試験操業では、週2、3回の日帰り操業に限定された。このため、19年の漁獲量は3584トンと、震災前（10年）の2割弱にとどまっている。
若手のエネルギーを生かすべく相馬双葉地区の底引き網部会は、この9月から5年計画で「復興プロジェクト」を進める。水産庁の「がんばる漁業」事業に認定され、7隻の底引き船の新規建造支援が決まった。今後出航を増やし、震災前の2割弱にとどまっていた漁獲量を、5年後には6割まで回復させる計画だ。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
