AERA編集部
こんなところでも、ついに韓国に先を越されてしまった。
昨年12月19日に投開票が行われた韓国の大統領選で、保守系セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏が当選、初の女性大統領が誕生した。日本以上に男尊女卑の意識が強いといわれるかの国で、確かな「変化」が起きたようだ。
一方、その3日前に行われた日本の衆院選で当選した女性議員の数は、定数480人中わずか38人。
特に前回、26人もの女性の初当選者を出した民主党は、「小沢ガールズ」が離散、惨敗で全滅し、たった3人の女性しか当選させられなかった。ガールズたちを選挙のマスコット扱いし、ろくに育成もしなかった民主党の罪は重い。だが他の政党の女性議員数を見ても、自民23人、維新5人と、獲得議席数の1割以下だ。
東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授が、昨年末にインターネットで首都圏の男女310人に対して行った調査では、「男女共同参画推進に対して必要、効果的なことは何か」という問いに対し、「特別な制度や事業は必要なく、男女共同参画は達成されるだろう」という回答が26.1％で最多だった。
「女性総理が誕生すべきか」という問いに対しては、「男女かかわりなく、能力のある人がなればいい」が55.8％で、「女性総理は誕生すべきだが、それにはまだ時間がかかるだろう」が28.4％。「女性総理にふさわしい人」は、小池百合子氏が8.7％で、次いで蓮舫氏3.9％、その後に小渕優子氏と田中真紀子氏が3.5％で続くが、もっとも多かったのは、「現在の日本には適当な女性がいない」66.5％だった。
※AERA 2013年1月21日号
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
