国民は「小室さま」とは呼べない…眞子さまの結婚問題と皇女検討のタイミングのなぜ

　秋篠宮家の長女眞子さまの「お気持ち」発表から2週間余り。眞子さまは小室圭さんと結婚の意志を明らかにされ、国民の注目が再び集まっている。一方で、政府内では、皇族減少の課題に対し、「皇女」という制度の検討が進んでいるという。いったいどんな制度なのか。眞子さまの結婚問題と合わせて、国民はどのように考えればよいのだろうか。

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「どうして今、このタイミングで？」

「意図がよくわからない」

「税金を使うとなれば、国民の心は離れていくと思う」

　新型コロナウイルスの第三波到来が確実になった3連休明けの11月24日、国民の議論が沸くニュースが飛び込んできた。政府は結婚後の女性皇族に、皇室活動を継続してもらう制度を検討しているという。有力視されているのは、「皇女」という新たな呼称を贈る案。

「皇族女子　結婚後に特別職　『皇女』創設　政府検討」

　との見出しで、まず読売新聞が朝刊一面トップで報じた。加藤勝信官房長官はその日の会見で「皇族数の減少は先延ばしできない重要な課題だ」と述べたという。翌日、他の全国紙も後追いするかたちで「皇女」について報じた。

　報道によると、身分は特別職の国家公務員で、結婚とともに皇室を離れるという現在の皇室典範の規定は維持する。結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設とは別の案だ。

　国民にとって「皇女」は聞きなれない言葉だった。2017年に成立した天皇陛下の退位を実現の特例法の付帯決議でも「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」と「女性宮家」という言葉を使っていた。

　また、折しも報道の10日ほど前に、眞子さまが「結婚は生きていくための選択」とお気持ちを発表したばかり。コロナ第三波という社会情勢も相まって、穏やかな気持ちでいられない国民が多く、皇女の案は降って湧いたような印象がぬぐえないのだ。

　皇室ジャーナリストは次のように解説する。

「実は、政府内でも女性宮家の創設と、特別職の国家公務員としての皇女は並行して議論されてきました。結婚されて一般の方となっても皇室活動を継続される場合、元皇族というより『皇女』という呼称を贈られたほうが、国民側も尊敬の心を維持しやすいと思います」

　女性宮家との違いはどこにあるのか。