菅首相がそう漏らす背景にあるのは、東京都のコロナ対応への不満だ。昨年12月末、大阪府が飲食店の営業時間を午後9時までと短縮要請をした。だが、小池氏は営業時間短縮に消極的な姿勢で、結局は午後10時とした。この「1時間」が東京都と大阪府の感染状況の「差」ではないかと菅首相はじめ、官邸筋は快く思っていなかった。
東京都をはじめ、首都圏の新規感染者は右肩上がりに増加する中、菅首相は小池氏に押し切られる形で、緊急事態宣言の発出を決めた。
「経済重視の菅首相は、飲食店のさらなる営業時間短縮でかわそうとし、西村氏にもそう指示を出した。だが、感染が急拡大して医療機関はひっ迫、正月休みが状況をさらに悪化させるとみられ、緊急事態宣言に傾かざるを得なかった。菅首相は、総理になってからは逆風の連続で、かなり弱気になっている。本来なら、東京都だけで申し入れすれば、首都圏の知事を巻き込んで直談判した小池氏の作戦勝ち。また小池氏にしてやられたというのが、菅首相のホンネなのではないか」
と、菅首相に近い衆院議員は心中を代弁する。
国家の危機にコロナ対応で国と地方が対立している場合ではない。それでも、自身の「手柄」としてしまうあたりが小池氏のしたたかさだ。
「小池氏は菅首相に緊急事態宣言を飲ませたことで、ますます政治的には勢いづくはず」
と、先の都議は指摘する。今年7月には、東京都議選が予定されている。小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会は、前回の2017年にあった前回の選挙では「小池旋風」で都議会第1党にのぼりつめた。しかし、すでに6人の都議が離党。次期都議選ではかなり苦戦を強いられそうだ。
「小池氏は、都民ファーストが大きく議席を減らすことを想定していて、自民党の都議団に秋波を送っている。要は、自民党と都民ファーストで共同歩調ということだ。それは都民ファーストのためというより、都知事から衆院議員に転出することを狙っているためではないか」(前出・都議)