AERA編集部
岸田文雄内閣は相変わらず、各メディアの世論調査で支持率が低迷している。ジャーナリストの田原総一朗さんは、岸田内閣の何が問題だと考えるのか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。
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──通常国会が1月23日に開会しました。ですが、岸田文雄政権は昨年12月10日の臨時国会閉会後に、賛否が分かれるであろう方針を立て続けに打ち出してきました。防衛関係費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に倍増したり敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有したりすることなどを含む「防衛力の抜本的強化」や、「原発の推進」などです。
「本当なら国会において与野党できちんと論議すべきテーマ。国会を軽視した姿勢は大問題です。通常国会で野党はこの点を猛烈に攻撃するでしょう。ただ、何人もの自民党幹部が言っていました。『国会を開いてからやっていたのでは、時間がかかって決められない』と」
「どういうことか。米国からの強い要請があったということでしょう。加盟国は国防費をGDP比2％にするという基準があるNATO（北大西洋条約機構）と比べると、日本の今年度予算案の1.25％は少ないし、『米国は矛、日本は盾』という日米安全保障上の役割分担を担うには足りない。防衛問題で米国にもっと加担しないと同盟は維持できない、と言われているということだと思います」
■具体的に見えてこない
──国会での議論をすっ飛ばしている一方で、判断を引き延ばした揚げ句に2カ月で4人の閣僚が相次いで辞める「辞任ドミノ」も起きるなど、「決められない政権」との評価もあります。
「最大の問題は、何をやりたいのかがわからない、ということです。田中角栄政権（1972～74）後、やりたいことがわかりやすかったのは中曽根康弘（82～87）、小泉純一郎（2001～06）、安倍晋三（06～07、12～20）の各政権です。例えば、小泉さんは自民党総裁なのに『自民党をぶっ壊す』と言って国民の支持を得た。彼らに比べると、岸田さんは『日本を良くしたい』とは言うんだけれど、具体的にどういうことなのか見えてきません。そういう意味では、サラリーマン型リーダーです」
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
