永井貴子
先の弁護士がこう話す。
「受験者には自分の答案のコピーと点数も公開されます。小室さんが仮に不合格だった場合、結果に納得が行かなければ、ハンド・スコアリング（Hand scoring）といって、試験を主催した司法委員会に、採点のやり直しを申し立てることができます。米国の司法試験は、合格人数が決まっているのではなく点数さえクリアすれば合格できます。過去にそうした再採点の申し立てで追加合格となった例もあると聞いています」
実際、「NEWSポストセブン」が主催者に取材した回答として、「公表した5791人が最終合格者ではなく、増減する可能性がある」と答えている。小室さんの名前が合格者名簿に入る可能性は、ゼロではない。
また試験は、2月と7月の年に2回実施されている。仮に不合格だったとしても、2022年2月の試験に再挑戦することも可能だ。
「米国で、1回目の挑戦は不合格でも、問わない法律事務所がほんどです。しかし、2回目も不合格ならば、クビを宣告されるケースがほとんどです」（先の弁護士）
いまの小室さんの肩書は、法律に関する事務職員である「Law Clerk」だ。仮に再挑戦となった場合、新米弁護士よりは、受験勉強の時間は確保できるのだろうか。
「とんでもない、下積みの弁護士であるアソシエイト（associate）でも、法務事務を仕事とするLaw Clerkでも、家に帰る暇もなくこき使われますよ。まあ、一般的な法律事務所であれば、司法試験の数週間ほど前になれば、勉強のための休暇をもらえます。2回目の挑戦ならば、勉強するには十分な時間です」（前出のニューヨーク州弁護士）
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