池田正史
トヨタ自動車が、電気自動車（EV）の2030年の世界販売目標を従来の200万台から、350万台へ引き上げた。ともすると「後ろ向き」とみられたEV戦略が、これで一気に加速する。
12月14日に会見した豊田章男社長は「（割合ではなく）台数で評価してほしい」と訴えた。
5月に公表した目標では、世界で1年間に販売する1千万台のうち、EVは燃料電池車（FCV）と合わせて200万台と説明していた。今回、EVだけで従来の1.75倍超に。これはスズキ1社分の年間販売台数を上回る規模だ。
350万台のうち、100万台は高級車の「レクサス」ブランドとして、普及が先行する欧州と北米、中国で新車販売のすべてをEVにする。佐藤恒治・チーフブランディングオフィサーは「レクサスがEVのフロントランナーになる」と述べた。
背景には、世界的な「EVシフト」の進展がある。ライバルのホンダは4月、40年に新車販売をすべてEVとFCVにすると発表。独フォルクスワーゲンは30年にEVの割合を今の5～6％から約50％に引き上げる。米テスラや中国勢など新興EVメーカーの攻勢も激しい。
各国当局もクルマの脱炭素化を進める。欧州連合（EU）は7月、ガソリン車の新車販売を35年から事実上禁じる方針を打ち出した。
米バイデン政権も8月、30年に新車販売の50％を、EVなどCO2を出さない「ゼロエミッション車」とする目標を掲げた。中国も、25年に新車販売のうちEVなど「新エネルギー車」の割合を25％にする。
ただトヨタは、EVだけでなく、ハイブリッド車やFCV、水素エンジン車などの開発も進める「全方位戦略」は変えない方針。各国の政策や電力事情によっては、EVの普及が進んでも、トータルのCO2排出量は思うように減らない場合もあるからだ。EVは走行中はCO2を出さないが、エネルギー源の電気を作ったり、動力源の電池を作ったりする過程でCO2を排出する。
ラリー遠田
小島よしお
しいたけ.
