インターンシップの目的は何だったのか。同大の企画広報課は、こう説明する。

「海外からのお客様を接遇する際のマナーや様々なオペレーション上の対応能力の向上、座学では学べない体験をしてもらうことで、学生の成長が見込めることを期待しています。今回もその一環です」

　教育ジャーナリストの小林哲夫さんは、こう懸念する。

「大学は政府から独立した存在なのに、結果的に大学が国の下請け機関となって人材募集の肩代わりをしました。『学徒動員』と言われても仕方がない。世論調査で反対意見が半数を超える行事への協力要請を大学が受け入れてしまう。これでは大学は国の言いなりとなり、極端に言えば『国策大学』になってしまいます」

　インターンシップへの参加は任意で、義務ではないという。だが、実際に参加した人数や具体的な仕事内容は、「提携先との契約により、回答を控えさせていただきます」（企画広報課）とだけ答えた。（編集部・野村昌二）

※AERA　2022年10月10－17日合併号

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