AERA 2022年3月14日号より
AERA 2022年3月14日号より

 米国は直接、兵を送りません。法律的にNATOに加盟していないウクライナの防衛義務はないし、下手に参戦したら核戦争になるからです。代わりに武器弾薬や情報を提供してウクライナを支援し、経済制裁で徹底的にロシアを締め上げる。巧妙なのは、普通は公表しない軍事機密情報を惜しげもなく出したこと。「俺たちにはお見通し」だとロシアを抑止するためです。

 今回、日本にとっての教訓は、米国が中国に集中することができない状況が起こり得るということです。他力本願では、中国が領土と主張する尖閣諸島を守れない。日本も戦略を練り直す機会だと私は思います。

(構成/編集部・深澤友紀)

AERA 2022年3月14日号