井上有紀子
■世界はリモート検査
感染が拡大すると、国はみなし陽性を認めた。昨年12月から受けられるようになった無症状者の無料検査も今年1月、同月第2週の平均検査数の「2倍以内」に抑えるように通知を出した。
一橋大学大学院の佐藤主光教授（地方財政論）が解説する。
「通知には法的拘束力がなく、技術的な助言にすぎません。どのように守るのかは、自治体によって判断が分かれると思います。今回の無料検査を2倍以内に抑える通知では、期間も示されていません。国として『一応言うことは言っておいた』と現場任せに押し付けているのだと思います。地域によって感染者数の増え方も違うはずなのに、一律に2倍とするのは強引なのでは」
首都圏のある自治体の担当者は言う。
「無料検査数を2倍以内に抑えるようにと言われたのは、ちょうど第6波の感染者数が増えていたときでした。自治体としては、業者にみだりに購入しないようにお願いするしかできません。『検査を受けられない』と住民からの電話もありました」
所管の内閣官房に尋ねると、「議会があって担当者がつかまらないので後日に」と答えた。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこう指摘する。
「厚労省の医系技官たちは、通知を出すだけで責任を負いません。今の日本に欠けるものは患者目線です。世界はリモートでの検査が拡大しています。患者が自宅で早期に検査を受けやすくする体制づくりが必要です」
（編集部・井上有紀子）
※AERA 2022年3月14日号
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