井上有紀子
「第6波」の収束が見通せない中、検査が足りず十分な治療ができていない。相変わらず検査数を抑制ぎみの国に対し、専門家からは疑問の声が上がる。AERA 2022年3月14日号の記事を紹介する。
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「新型コロナウイルスの検査が十分にできないせいで、患者さんへの治療が遅れることがあります」
立川相互病院（東京都）の山田秀樹副院長はそう明かす。同院で感染の疑いがある人に実施したPCR検査は第6波（1、2月）で計1110件。第5波（昨年7、8月）の計757件より1.5倍も多い。しかし、1月下旬に院内PCR検査キットを千個発注しても届いたのは3月で、しかも130個だけだ。
■東京の陽性率は30％台
抗原定性検査もするが、PCR検査は民間検査会社に頼らざるを得ない。しかし、検査会社が混み合って結果が遅れ、発症から5日以内に投与する経口治療薬が間に合わない場合もあるという。しかも自宅療養となれば、経過を直接診ることもできない。山田副院長はこう語る。
「（治療薬は）臨床試験では入院や死亡のリスクがおよそ30％改善の結果が出ています。早期の診断が重症化予防、入院率の低下に役立つはずなのに、検査という入り口に滞りがあります」
日本の人口1千人あたりの検査数（7日間平均、2月下旬）は1.32件。米国3.03件、英国10.93件、オーストリア58.59件などと比べても先進国最低レベル。その結果、東京都の陽性率は35.2％（3月2日現在）。世界保健機関（WHO）は各国が感染拡大をコントロールできているかの基準の一つに「陽性率5％未満が2週間続いている」を挙げるが、遠く及ばない。
政府関係者は「検査数が少ないのは、検査体制の整備を怠ってきた証拠」と話す。
「岸田文雄首相は積極的に増やす意向でしたが、厚生労働省は消極的でした。当初から検査を抑制したので、今さら方向転換できない。スクリーニング検査で多くの陽性者を出すと保健所の役割や感染者の療養を明確に法令上規定して対応しなければならなくなるが、それでは厚労省がコントロールできなくなりかねない。結局、政府は『通知』を出して抑え込んできました」
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
