C：私の知り合いに首相動静から投資銘柄を選別するという変わった投資家がいるんですけど、その人が「岸田は身内としか会わなくて、本当につまらない人間」と評してました。菅義偉前首相は、就任当初からとにかくいろんな経済人に会っていたようです。ITコンサルティング大手フューチャーの金丸恭文社長やサントリーホールディングスの新浪剛史社長はなかでも会う頻度が高いらしく、その人はフューチャーやサントリー食品インターナショナルは首相のお墨付きを得た銘柄だと判断して買っていたようです。そのほかにも、首相動静で目にしたニトリやオイシックスでも稼いだと言ってました。ところが、岸田首相はほぼ政治家や海外の要人、業界団体のトップ、霞が関の役人としか会っていないらしいです。まれに財界人とも会うけど、トヨタ自動車の豊田章男社長などの一流企業の社長のみ。岸田首相は「聞く力」があるとアピールしてますが、ごくわずかな人間の話しか聞いていない。経済オンチになるのも仕方ないなと感じました。
──では、ウクライナ情勢を踏まえて、どのような投資行動を選択していくべきでしょうか？
D：日本株は避けて、米国株を買っていく戦略でいいんじゃないですかね。もはやウクライナ危機やロシアのデフォルト（債務不履行）はマーケットに織り込まれています。だから、直近ではNYダウもナスダック指数も調整局面にあるけど、ウクライナ侵攻が始まった2月24日、25日とダウは値上がりした。ウクライナ危機が勃発する可能性を考慮して、海外機関投資家などはポジションを減らしていたので、侵攻開始で“悪材料出尽くし”となって買いが入った格好。まさに先ほど出た「銃声が鳴ったら買え」となったわけです。
A：2003年のイラク戦争のときも、それまで株価は下げ続けていたのに、いざ戦闘が始まったらNYダウは上昇に転じました。イラク侵攻前から短期決戦に終わると予想されていたから、戦闘開始で急激に投資家のマインドが改善した。
石井志昂
中西正男
廣津留すみれ
