B：ウクライナ危機で投資行動は明らかに変わりましたね。3月1日にロシアでの販売停止を発表したアップルは、むしろ値上がりしていましたし。逆に、撤退が遅れたマクドナルドはNY州年金基金から「早くロシア事業を停止するように」とプレッシャーを浴びて、下げっぱなしでした。スターバックスもしかり。直近では、長期金利の上昇で米国株は総じて調整モードですが、長期的に見るといち早くロシア撤退を決めた企業は買われるだろうと見ています。
C：日本企業は欧米企業の出方を見てから判断している感じですね。ブリヂストンは、ユニクロよりも遅れて3月14日にロシア向けのタイヤ輸出の停止などを発表しました。問題は商社ですよね。米石油大手エクソンモービルや英シェルが撤退するなか、丸紅と伊藤忠は資源開発事業の「サハリン1」、三菱商事と三井物産は「サハリン2」に出資している。
B：日本株が買えない、もう一つの理由は岸田文雄首相ですね。あんなに経済オンチな首相は久々。米国株が下げているというのもあるけど、岸田政権が誕生して以降、奇麗に日経平均は下降線をたどっている。
A：岸田さんは最大の株安要因ですね……。金融所得課税の強化は、海外でも議論されていることではあるのでわかるのですが、決算の四半期開示の見直しや自社株買い規制を検討するなんてバカげてます。「株主配当ではなく、給与を引き上げたほうが社員の士気が上がる」と言ってることからもわかるように、岸田さんは「新しい資本主義」を掲げながら、資本家を排除しようとしている。どちらかというと社会主義に移行しそう。
C：金融審議会作業部会では、四半期開示の見直しが全員に反対されましたね。首相肝いりの政策だったのに賛成ゼロ（苦笑）。新興国投資をやっている投資家仲間は、四半期開示見直しについて「年1回の決算発表って、発展途上国みたいだな」と言ってました。
D：外国人投資家は、みんな岸田政権を嫌がってますね。あんなに“マーケット・アンフレンドリー”な首相いたか？って。ただ、それ以上にタチが悪いのは、岸田政権の支持率がいまだに50％超えの高水準にあること。日本人の大半は経済オンチの首相を支持している。支持率が低ければ、首相交代からの経済刺激策を期待した買い需要も生まれるけど、高支持率だから岸田政権が長期化するリスクがあって日本株を買う気になれない。岸田政権が続く限り、外国人は本格的に日本株を買ってこないでしょうね。
石井志昂
中西正男
廣津留すみれ
