値上げラッシュに対抗！ 「請求書」の得する見方

　ものの値段は上がる一方で、私たちの暮らしは苦しくなるばかり。そこで目を向けたいのが「請求書」だ。難解な用語も多く、普段はついつい見過ごしがちだが、実は情報の“宝庫”でもある。支出の見直しや節約のヒントが隠されていないか探った。

【契約見直しの際に参考になる主な家電のアンペア（Ａ）数の目安はこちら】

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　総務省が4月22日に発表した3月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が100.9で、前の年の同じ月に比べて0.8％上がった。上昇は7カ月連続だ。

　値上がりが目立つのは食品やエネルギーで電気代は21.6％、ガス代18.1％、ガソリン代19.4％といずれも2割近く上がった。

　ウクライナ情勢の緊迫化の影響などで、物価高はしばらく収まりそうにない。家計を守るには何にどれだけ払っているかを把握し、無駄な出費をいかに抑えるかが重要になる。支出を抑える基本はまず、毎月や毎年、一定額ずつ払う固定費の見直しだ。

　支出額が大きいものが多く、契約の内容を変えれば、費用はその後もずっと抑えられる。代表例が電気やガス代、水道料金、携帯電話やインターネットといった通信費、保険料など。

　その把握や見直しに役立つのが、契約先から届く請求書だ。自分がどんな内容の契約をし、サービスをどう利用しているかがわかるだけでなく、ほかのサービスと比べる判断材料にもなる。とはいえ、その内容には専門用語も多く、わかりにくい点もある。読むのがおっくうだったりして、見過ごしている大事な情報もあるかもしれない。

　まずは電気代から見てみよう。

　大手電力会社の5月分の電気料金は、過去5年間で最も高い水準だ。東京電力の場合、使用量が平均的な家庭の電気代は4月分に比べ146円増の8505円。1年前から実に約25％増、1683円も値上がりしている。コロナ禍で自宅の電気使用量が増えたのに加え、燃料の液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格が上がったのが響いている。

　燃料価格が上がった影響は、検針票の「燃料費調整額」といった項目から読み取れる。電力会社は、燃料費調整制度と呼ぶ仕組みを通じ、燃料価格の増減を電気代に転嫁できる。