なぜ暗号資産は「長期投資」向きなのか？　手を出す前に知っておきたい基礎知識

　ちなみにビットコインを初めて買い物に使ったのは米フロリダ州のプログラマー。10年5月22日、ピザ2枚を1万BTCで購入したが、今の価値だと400億円相当の超高い買い物になってしまった。だから5月22日は「ビットコインピザの日」。

　それはさておき、私たちが普段使っている日本円や米ドルは「法定通貨」といい、国家や中央銀行など「中央管理者」が発行したり供給量を決めたりしている。国が「本物の通貨」だとお墨付きを与えることで安心して使える。そして振り込みや送金などの取引は銀行の台帳に記録される。

　一方、ビットコインは大きく違う。発行するのはコンピュータープログラムだし、供給ペースもプログラムが自動で調整する。

間違いは取り消せない

　国に代わって「この通貨は本物です」というお墨付きをくれるのは、「ブロックチェーン」という技術。分散型台帳ともいい、ユーザーが小さな台帳を持って取引を記録していき、それを鎖（チェーン）のようにつなげていくイメージだ。中央管理者がいなくても取引履歴をユーザーが分散して管理する仕組みで、参加者全員が偽造などを監視できる。その仕組みこそが、通貨としての信用性や安全性を担保しているのだ。

　その仕組みを理解するために、暗号資産の送金先を間違えたケースを想定してみよう。

　あなたがAさんに1BTCを送ろうとする。だが誤って100BTCを送ってしまった。もしこれが普通の通貨なら、あなた→Aさんの間には銀行の台帳があるだけ。一方、暗号資産の場合はあなた→Aさんの間に小さな台帳を持った数千人ものユーザーがいる。2人だけの取引なのに、参加者全員の許可を取らなければ修正できない。

　ということは、暗号資産を偽造して増やそうと思っても、過去にさかのぼって全ての台帳を変更しなければならない。そんなことは現実的ではない。

　ただ暗号資産は現金と同じように盗まれることがある。暗号資産の出し入れには「秘密鍵」というパスワードを用いる。それを他人に知られると、大金を奪われてしまう可能性があるのだ。かつて交換業者に対するサイバー攻撃などで多額の暗号資産が流出する事件も起きている。

　ビットコインから始まった暗号資産は、世界で数千種類ともいわれる。ビットバンクのような国内の交換業者が日本で扱っているのは現在40種類ほど。同社は「今は日本暗号資産取引業協会の審査を通過した銘柄でなければ扱えません」と説明する。