野村昌二
■約4割が「黒字リストラ」好業績下で人員削減を行う
ところが、早期・希望退職を募集する企業が全て赤字かといえば、そうでもない。21年の84社のうち44％に当たる37社が、好業績下で人員削減策を行う「黒字リストラ」だった。しかも、1千人以上の募集をした5社のうち旅行大手のKNT－CTHDを除く4社が、最終損益は黒字だった。また、19年は57％、20年は45％が黒字リストラに踏み切っている。
日本の雇用制度の脆弱性（ぜいじゃくせい）がコロナ禍で浮き彫りになったと指摘するのは、労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」代表で、雇用・労働政策に詳しい今野晴貴（こんのはるき）さんだ。
「もともと日本の企業は、景気が変動したときは黒字であってもコストカットのため賃金の高い中高年への早期希望退職を募ってきました。特にリーマン・ショック後はその動きが顕著になり、今はコロナを理由に早期希望退職は社会的にも受け入れやすく、本人たちもしかたがないと思ってしまうところがあると思います」
DX（デジタル技術による変革）化も、中高年がリストラの対象になる要因だ。今野さんは言う。
「デジタル化への対応は中高年を再訓練してスキルアップさせることでもできるはずですが、若者を採用したほうが低いコストでできます。デジタル化が進むなか、リストラはさらに加速していくと考えられます。しかし、リストラによる雇用の流動化は新しいものは何も生みません。しかも、日本は若者に対しても訓練にかける費用が少ない社会になっていて、それが国際競争力を落とす要因になっていると考えられています。社会を発展させ労働者個人の能力を拡大するという観点からも、国や企業は、すべての労働者が長期的に成長する職業訓練システムを構築する必要があります」
立場の弱い非正規雇用で働く人々の雇用も深刻だ。日本の科学技術をリードする理化学研究所（理研。本部・埼玉県和光市）で研究室のリーダーを務める男性研究者は憤る。
「非常に乱暴なやり方です」
理研には現在、直接雇用の職員が約4800人おり、その8割近い3800人が非正規雇用で1年単位の契約更新を繰り返している。そのうち200人以上が来年3月末で雇い止めになるという。男性研究者もその一人だ。
■背景に改正労働契約法「10年超える契約しない」
10年ごろ理研に採用され、研究室を率いて基礎研究を行ってきた。通常、基礎研究は実を結ぶまで10年、20年という長い年月がかかる。男性の場合、あと数年で研究が医療応用のレベルに達成するのに雇い止めとなる。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
