「沿線住民をどれだけ確保できるのか、これまでとは危機感のレベルが違う」
そう明かすのは、東急電鉄の平江良成・鉄道事業本部事業推進部沿線企画課長だ。
西の大都会、京阪神では、阪急やJR、阪神などの各線が並走する区間が多く、各社がしのぎを削っている。これに対し、首都圏の私鉄は路線間の競争はほとんど存在せず、各社のすみ分けがなされてきた。その潮目が今、変わりつつあるという。
その背景には、首都圏にも迫る少子高齢化と人口減少がある。京王電鉄の南佳孝・取締役戦略推進本部長兼事業創造部長は「私鉄は皆同じだが、生産年齢人口の急減にどう対応していくか。郊外になるほどマイホームを持つ住民が増えるため、新陳代謝が起きないことが課題だ」と指摘する。
「吹きだまりとなった郊外の新陳代謝を図る」(首都圏私鉄幹部)べく、各社が加速させているのが、郊外駅の再開発事業である。
まずは、街づくりを事業の中心に据え、「東急ブランド」を確立してきた東急から見てみよう。
同社が目下、田園都市線「たまプラーザ」(横浜市)と「二子玉川」(東京都世田谷区)に続いて、次世代型郊外として大規模再開発を仕掛けているのが田園都市線「南町田」。昨年2月に閉館した「グランベリーモール」を町田市と共同で再整備し、田園都市線では唯一のアウトレットモールを2019年度に開業する。「田都における逆輸送の拠点とすることをもくろんでいる」と平江課長は言う。
東急が開発に力を入れるのは、純粋な郊外駅だけではない。池上線や世田谷線など「都心の中の郊外」ともいうべき“マイナー路線”のてこ入れも図る。
「他の路線に例えるのは困難だが、その未来像をあえて言えば、池上線は『吉祥寺』や『永福町』『浜田山』など各種の住みたい街ランキングの常連駅が多い京王井の頭線が、また世田谷線は、観光資源が多く外国人にも知られる江ノ島電鉄が理想型だろう」(東急関係者)。