石破おろしが加速している。自民党が8日に開いた両院議員総会では、出席者から総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。両院議員総会長の有村治子参院議員は、2027年9月の石破茂総裁（首相）の任期満了を待たずに、前倒し総裁選の実施の可否を決める党内手続きを進めるよう総裁選管理委員会（委員長・逢沢一郎衆院議員）に委ねることを決めた。総裁選前倒しの検討の行方が注目されるが、石破氏には“秘策”があるとの指摘もある。
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「総理のリコール」の可能性？
一昨年の衆院選に続き、参院選でも大敗を喫し、衆参ともに与党で過半数を割り込んだのに辞任をしない石破氏への自民党内の反発は強まる一方だ。
石破氏は8日に「引き続き日本国に責任を持って参りますために、いろいろなご意見を承りたい」などと、改めて続投の意思を表明したが、党内からは異論が噴出。総裁選管理委員会が党所属国会議員と都道府県連の意思確認を行うことが決まった。総裁選管理委員会は今後、党内手続きを進める。衆参議長をのぞく党所属国会議員と都道府県連代表の過半数が求めれば、総裁選の前倒しが行われることになる。つまり「総理のリコール」だ。
一部議員の発言からは、自民党の歴史でははじめて、総裁選の前倒しの公算が高くなった印象もある。だが、一連の手続きを担う総裁選管理委員会の逢沢一郎委員長は「総裁選のプロセスを進めるうえで、その第一弾がクリアされた」という認識を示す一方、「（党内で予定されている参院選の）総括が済まないのに総裁選の手続きを進めるわけにはいかない。総括の日程を念頭に置きながら、議員のみなさん、47都道府県の考え方を確認する。タイミングについてはよく考えていく必要がある」と述べた。
自民党の政務調査役を長年、務めた政治評論家の田村重信氏は解説する。
「旧安倍派や昨年の衆院選で落選した人は、早く総裁選をやってほしいから『決まったも同然』と前のめりに発言している。だが、お盆を挟むので、参院選の総括は8月末から9月はじめになる。総裁選管理委員会の出番はその後だ」
