
なお、5大ポイント同士の相互交換は行われていない(先述した通り、Vポイント⇔PayPayポイントのみは今後可能に)。たとえば、dポイントとVポイントをダイレクトに相互交換することは不可能だ。しかし、どちらとの交換にも対応しているWAON POINTを経由すれば、dポイント⇔Vポイントの交換が可能になる(ただし、等価交換にはならない)。
楽天経済圏支持派はみずほ銀行を活用するのも一考
一方、5大ポイント経済圏で最も会員数が多い楽天陣営は、みずほフィナンシャルグループ(MFG)との関係強化を進めている。MFG傘下のみずほ証券が楽天証券に49%出資しているし、MFG本体も楽天カードに14.99%の出資を実施。昨年12月から楽天ポイントが貯まるみずほ楽天カードの発行を開始する一方、両社の口座連携を強化し、今年の7月28日からみずほ銀行の「みずほダイレクトアプリ」内で、楽天証券で保有する金融商品の残高・運用損益を表示できるようになる。
こうしたことから、楽天経済圏の支持層は同陣営内の中心に据えつつ、みずほ銀行の口座もサブ的に活用するのが一考だろう。今年の4月中旬にローンチした「みずほポイントモール」では、みずほ銀行のサービス利用に応じて「みずほポイント」が貯まり、同ポイントはPayPayポイントや楽天ポイント、dポイントと交換可能だ。無論、楽天経済圏の支持層である場合は楽天ポイントの一択という結論になる。
au経済圏の次なる一手も気になるところだろう。自前のeコマース(dマーケット)が貧弱だったことから、NTTドコモは24年4月にアマゾンジャパンと提携を結ぶという戦略に打って出た。auの場合も、自前のeコマース(au PAYマーケット)の売上高がアパレルのみの取り扱いであるZOZOTOWNにも及ばない規模にすぎない。au陣営が提携などのテコ入れ策に踏み切る可能性も考えられよう。
いずれにしても、ポイント経済圏の勢力地図は今後も絶えず変化を遂げていく可能性が高い。その動きに敏感になっておくことこそ、“ポイ活”達人への第一歩だ。
(金融ジャーナリスト 大西洋平)
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