東京で一人で稼ぐ厳しさ
単身者のモヤモヤは、職場に限らない。
「頑張って稼いだお金も、びっくりするぐらい税金で差し引かれるし、生活費が高い東京で、女性が一人で働いて生活を続けるのは、厳しいです」
こう話すのは、都内で働く団体職員の女性（41）だ。40歳を迎えてから、「このまま一生、独身でいるかもしれない」と考えることが増えたという。老後のためにも少しずつ貯金しているが、「一人で稼ぎ続ける生活への不安は大きい」とこぼす。物価高の影響もあり、ただでさえ高い家賃が今年から値上げになる通達が届いたばかりだ。
住民サービスに感じる「格差」
2026年度から開始する「子ども・子育て支援金」（少子化対策として、世代を問わず子育て世帯を支えていくために医療保険料から上乗せする形で徴収されるが、子どものいる世帯のみに支給される）の負担をめぐって、“独身税”なるワードが話題になったように、冒頭の女性のように税金についても不公平感を口にする単身者は少なくない。
モヤッとした気持ちが胸に広がるのが、子育て支援策の拡充を報じるニュースだ。女性が住む東京都では、豊かな財政力を背景に、0〜18歳の都民に月額5千円を支給する事業や高校実質無償化など、全国でも突出した子育て支援が注目を集めている。近隣県から、「首都圏の住民サービスに深刻な格差が生じている」との反発が出るほどだ。
女性は言う。
