新NISAが始まって約1年半。日頃から、さまざまな人の話を聞いていると、NISAをしているという人がかなり多くなってきた印象があります。また、「少額からとりあえずやってみよう！」とチャレンジしている学生など、若い世代も増えました。そのようにNISA口座の開設数がどんどん増えているなか、さらに制度を広げようという議論が始まっています。
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「NISAを『全世代型に』 自民議連、高齢者や子どもに拡大提言」（4月23日配信、朝日新聞）
岸田文雄前首相が会長を務める自民党の「資産運用立国議員連盟」は23日、NISA（少額投資非課税制度）の拡充策などを求める提言書を石破茂首相に渡した。「貯蓄から投資へ」の流れを進めるとして、高齢者や子どもへのNISA拡大などを求めている。
2024年の年間投資額が、前年の4倍近い12.8兆円に達した新NISA。昨年1年間で前年の1.5倍の343万口座が新たに開設され、12月末時点で計1611万口座になったそうです（「24年のNISA投資額、前年の3.7倍の12.8兆円 証券10社」、1月23日配信、朝日新聞）。
そして、NISA拡充の案として挙がっているのが、65歳以上を対象とした「プラチナNISA」と、未成年でも投資ができるようにする「こども支援NISA」です。
プラチナNISAとは
65歳以上の高齢者向けとして2026年の開始が検討されている「プラチナNISA」は、毎月投資家に分配金を払うことを目的とした「毎月分配型」の投資信託も購入できるようにすることが想定されています。
実は、毎月分配型の投資信託は、現行の新NISAでは対象外となっています。
