アメリカへの輸出は一時停滞し、今後減少していく見込みのなかで、中国は国内消費の拡大をどんどん促進している。国民に現金を配る政策は取らないが、個人所得税の減税、高額医療費に対する補助、消費クーポン券の配布、家電製品の買い替え補助金、新エネ車購入の補助金支給期間の延長など、目まぐるしく政策が出ている。

「キャッシュレスの中国では、消費促進政策の効き目については割合とすぐ統計ができる。出された政策がどのぐらいの期間、どの分野で反応が出ているか、政府は現状を把握しやすく、足りなければいくらでも新しい政策を出していく」と政府関係者が語る。

　5月1日から、中国も日本のゴールデンウィークにあたる大型連休に入った。すでに北京から雲南省や広西省などの遠方への飛行機チケットが入手しにくくなり、ホテル代もシーズン最高価格に跳ね上がっている。

　トランプ関税には気を配るが、耐えられる、乗り越えられると多くの中国人は思っている。

（在北京ジャーナリスト・陳言）

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