定期的に富裕層の実態を調べている野村総合研究所（NRI）が、直近の調査で新たな富裕層の現象を見つけた。その名も「スーパーパワーファミリー」。いかにも強そうなインパクト大のお金持ちとはいったい何者なのか。
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2月、NRIが公表した調査によれば、23年時点で純金融資産（金融資産の合計から負債を引いた額）を1億円以上保有する「富裕層」と「超富裕層」は計165万世帯に達し、05年の調査開始以来で最多だった。その中で「新たに見えてきた」と指摘したのが「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる層だ。
「パワーファミリー」は世帯年収1500万円以上を目安とする共働き世帯をさすが、「スーパーパワーファミリー」はその上をいく。NRIは「都市部居住で、世帯年収3千万円以上の大企業共働き世帯に代表される層」と定義する。
20～30歳代は子育てや教育の支出、住宅ローン支払いに苦労するが、社内で昇格・昇給を果たして世帯年収が2千万円を超える40歳前後から急速に金融資産が積み上がる。そして、最終的には世帯年収3千万円に達し、50歳前後に純金融資産が1億円以上の富裕層となる可能性があるという。
「地方部においても、生活コストの地域差を考慮すると世帯年収1千万円以上の大企業共働き世帯は、60歳前後に富裕層となる可能性があります」（NRI）
エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さんは、スーパーパワーファミリーが増えた要因を次のように見る。
「近年、先進国を中心に、同じような学歴や職種、収入を持つ者同士が結婚する『同類婚』が増えています。つまり、高所得者同士の結婚が増えたことがスーパーパワーファミリーが形成されやすいことを示しています」
背景には、女性の社会進出や起業する人が増えたことが大きい。そして、夫婦ともに身を粉にして働いているだろうとも。
一見するとスーパーパワーファミリーは、バブルの頃流行った夫婦2人の「DINKs」（ダブルインカムノーキッズ）と似ている。だが、DINKsは経済的余裕があっても子どもを持たない選択をしたが、スーパーパワーファミリーは子どももいるのが特徴だ。
「お金があることと子どもを持つことが直結しやすくなっているのが、昨今の日本経済の特徴です。所得が高いからこそ、子どもを持って働ける人がいるということかもしれません」（崔さん）
所得と出生率には関係性があることが知られている。
