「ある意味、気が抜けない」

パナソニック コネクトのエントランス(提供/パナソニック コネクト)

 同社は移転に伴い、さまざまな改革を行った。フリーアドレス化(座席の自由化)、服装の自由化といったルール変更だけでなく、デジタル化によってペーパーレスを推進する、社内のコミュニケーションツールはメールではなくチャットを使用するなど、働き方も刷新した。

 人事総務本部総務部の熊谷隆之さんはこう話す。

「改革のポイントは、部門の壁を壊し、コミュニケーションを進化させることですね。横の連携もありますが、なにより上下の風通しも良くすることを念頭にオフィスを作ってきました」

 その風通しを良くする施策の一環として、社長室がない。

「移転前の大阪オフィスの社長室は、それなりの広さの部屋で、用件がある人だけが入っていくような形でした。今は、執務エリアの真ん中に役員優先席というものを置いています。相談がある人は必要に応じて話しかけますし、逆に役員のほうから話しかけてくることもあります。ある意味、気が抜けないという面もあるにはあるかもしれません (笑)」(熊谷さん)

 同社の執務フロアは、人との接点を増やす意図で、デスクをジグザグに配置している。そのなかに、CEOの姿もあった。
 

トップに聞くと……

従業員と同じテーブルで働く、パナソニック コネクトの樋口泰行CEO(右)(撮影/加藤夏子)

 オフィスの移転だけでなく、前述のさまざまな働き方改革も含めて指揮したという樋口泰行CEO。オフィスに対する考えを聞いてみた。

「オープンな環境で仕事をしているかどうかによって、組織全体の生産性はものすごく左右されます。もっと言うと、人のモチベーションは、人から人に、温度感も含めて伝わるものです。これはリアルの効果ですよね。やはりその価値には、目を向けざるを得ないと思います」(樋口CEO)

 対面の価値を高めるために、オフィスや働き方を変えた同社。いまだにコロナ禍前から変わらない企業はどうすれば?

「会社の組織を構成する人が全く同一で、会社が変わったという話は聞いたことがないですよね。ずっと同じ組織にいる人は、そのやり方しか知らない。そのやり方以外のやり方が存在することすら知らないということになるので、意思決定できるレベルの役割でダイバーシティが必要なのではないでしょうか」(同)

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元マイクロソフトという経歴