「トラブルがあったことは事実」と9日に明かしたタレントの中居正広氏（写真／朝日新聞社）

中居氏へ聞き取りせず

　一方のフジテレビは昨年12月27日、公式サイトで「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と疑惑を否定している。また、中居氏側はトラブルの存在自体は報道当初から認めていたが、今月9日になって自身のホームページ上に謝罪文を掲載。「皆さまにご迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております」としつつ、「示談が成立し、解決していることも事実」「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と書いて批判を呼んだ。波紋は広がり、番組の差し替えなどが相次ぐ中で迎えたこの日の会見だった。

　会見の冒頭、港社長は「視聴者をはじめ関係者に多大なご心配、ご迷惑をおかけし、弊社から説明ができていなかったことについておわびします」として頭を下げた。トラブルは事案発生直後の23年6月に把握していたという。ただ、「周囲に知られずに仕事復帰したいという女性の意思を尊重して」、会社として中居氏への正式な聞き取りはしていないと述べた。

　一連の疑惑について、今後は調査委にゆだねられることになる。フジテレビの一連の対応にどんな問題があったのか、「上納文化」と呼ばれる悪しき慣習が本当にあったのか、適切な調査がなされるか注視していく必要があるだろう。そして、フジテレビにもなぜ問題を放置してきたのか、さらなる説明を求めたい。

（編集部・川口　穣）

※AERA　2025年1月27日増大号より

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