太平洋戦争は本当に避けることができなかったのか

近刊『日本会議　戦前回帰への情念』（集英社新書）が発売4日でたちまち重版・4万5000部突破の気鋭の戦史・紛争史研究の山崎雅弘による新連載です。日本の近現代史を世界からの視点を交えつつ「自慢」でも「自虐」でもない歴史として見つめ直します。『5つの戦争から読みとく日本近現代史』からそのエッセンスを紹介しています。第7回は経済的には相互依存をしていた日米が開戦に至るまでの道程を解説します。

●対日宥和か、対日強硬か？　揺れ続けたアメリカ

日本が国際連盟からの脱退を宣言したのと同じ年、1933年3月4日に第32代のアメリカ合衆国大統領へと就任したルーズベルトは、就任から1937年頃までは、日本との友好関係を重視し、1930年代を通じて頻発した日中間の紛糾に対しても、双方から一定の距離を置く姿勢を貫き続けていました。満洲事変に始まる日本の大陸進出は、1922年2月の「九カ国条約」で国際的に保障されたはずの、中国における門戸開放と商業上の機会均等を脅かすものでしたが、ルーズベルトは将来における「日米両国による中国経済の共同支配」という可能性も視野に入れながら、日本との協調関係を模索し続けました。

しかし、1938年11月3日に、近衛首相が「日本と満洲、中国を政治的・経済的・文化的に結合させて大東亜新秩序を建設する」との国策上の方針（第2次近衛声明）を、全世界に向けて発表すると、米政府は中国市場が日本によって独占される可能性の高まりに強い危機感を覚え、日中戦争で中国側に味方する方策へと路線を転換します。約1ヵ月後の12月15日、ルーズベルトは中国（蒋介石の国民党）政府に2500万ドルの借款を供与すると発表し、米国民の大多数による支持を待つことなく、大統領権限の範囲内で、日本との対決に向けた第一歩を踏み出したのです。