ヘイトスピーチ報道 “痛み”に鈍感なテレビ 人権感覚が今こそ問われる！

●伝える側の熱気が低すぎる各局とも表面的な報道に終始

　5月24日に「ヘイトスピーチ解消法」（メディアによって「対策法」という表現もある）が衆議院本会議で可決、成立した。6月3日に施行されている。「◯◯人はゴキブリ！」「××人を虐殺しろ！」などと民族差別を過激な言葉で煽り立てるヘイトスピーチやヘイトデモはこの数年、国内で急速に拡大している。法律の内容について議論はあるが、一定の歯止めをかけようと与野党の国会議員の危機感が表れた法律制定で問題解消への第一歩と言っていい。

　ところが、この節目を伝えるテレビ報道番組が少なく、伝える側の熱気は驚くほど低い。

　法律成立の日、各局の主要ニュースで夕方の時間帯の扱いはTBS「Nスタ」とテレ朝「Jチャン」が30秒程度。日テレ「every.」が10秒。フジ、NHKはなし。

　夜ニュースではNHKの「ニュースウオッチ９」で1分20秒強。テレ朝「報道ステーション」は50秒弱。TBS「NEWS23」は30秒、日テレやフジはなし。

　伝える人間の「人権感覚」が問われるニュースだが、キャスターやコメンテーターがコメントしたのも皆無。法律が「特定の民族への」「不当な差別的言動」「著しい侮蔑」を許さないと明記した、という簡単な情報を原稿で伝えるだけにとどまった。「痛み」を感じている当事者の声を伝えたニュースはごくわずかだった。