「ドル高」が株式市場や実体経済にネガティブな理由　トランプ大統領誕生で株式相場は上昇したが…　崔真淑

　トランプ前大統領がアメリカ大統領選挙で勝利を収め、株式相場は上昇、為替はドル高へと動いています。この背景にあるのは、トランプ氏が行おうとしている経済政策や減税への期待、それによってインフレが加速すると考えられているためです。言い換えると、インフレとなれば、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を引き上げざるをえなくなり、そのためドル金利が上昇し、ドル高になるというストーリーを想起する投資家が多いということでしょう。しかし、こうした考えには、いくつかモヤッとするポイントがあります。

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 　トランプ氏がアメリカ経済を活性化させることで、ドル高が加速した場合、その影響はアメリカ経済だけにとどまりません。中国・ロシアなどによるBRICSの躍進で、ドルの基軸通貨としての地位は低下すると言われてはいるものの、2022年時点の外為市場のドルシェアは40％を超えており、貿易決済の多くがドルで行われています。

1年後に1.9％減少

　トランプ氏は、ドル高はアメリカの輸出製造業にネガティブに働くと主張しており、ドル高を毛嫌いしています。こうした輸出製造業へのネガティブな影響は、貿易だけでなく、国内でもドルが主流の通貨となっている新興国でも起こることが先行研究で報告されています。

　例えば、 2023年に発表されたIMFの報告書によると、ドルの価値が10％上昇すると、新興国の国内総生産（GDP）は1年後に1.9％減少します。先進国への影響はそれより少ないものの、それでもGDPは0.6%減少すると報告されています。こうしたドル高によるネガティブな影響は、新興国では2年半、先進国では1年間持続する傾向があるとも試算されており、ドル高が進行する場合は、株式市場にもネガティブな影響が出てくるかもしれません。