そもそも政府試算の7.6兆円の税収減の議論には、減税による経済効果が勘案されていない。

「今年6月から岸田前政権による3.3兆円規模の定額減税が始まりましたが、24年度の税収は前年度比横ばいの約70兆円を見込んでいます。その背景にあるのは、企業業績の回復に伴う法人税収の拡大と消費税収の増加。つまり、減税策を打ってもその波及効果が見込める。この単発の岸田定額減税に関する民間エコノミストの試算では経済効果は5000億円程度と小さなものでしたが、控除枠拡大による恒久減税ならば、より消費拡大に結びつきやすい。消費税収や法人税収の増加に寄与するでしょう」（永田町関係者）

　7.6兆円の減税がどれだけの効果を生むのか数字に表すのは難しいが、単純に7.6兆円の税収が消えるわけではないのだ。

あらゆるパート従業員に

　ただし、国民民主党案が実現したとしても、ほかの壁は残る。社会保険料負担が発生する「106万円の壁」および「130万円の壁」だ。

　年収がこれらの壁を超えると社会保険上の扶養から外れるため、厚生年金保険料や国民健康保険料の支払いが生じる。この106万円の壁は事業所規模が従業員51人以上の勤務先である場合に生じ、130万円の壁は事業所規模などに関係なく社会保険料がかかる所得基準の壁だ。

　仮に従業員51人以上の会社に勤めて月に9万円の収入（年収108万円）を得た場合には、年金・健康保険を合わせて約15万円の負担が発生する。108万円稼いでも、手取りは93万円に減ってしまう。

　この社会保険料の負担は今後のあらゆるパート従業員に重くのしかかってくる可能性がある。

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