古賀茂明
立憲・野田代表は政権交代を目指していない？
なぜなら、石破総裁の任期はまだ3年近くある。3年後の総裁選のことを聞かれたら、「まだ先のことで何も考えていない」と答えるのが普通だ。
しかも、林氏は、石破政権の官房長官だから、石破氏を最後まで支える役回りにある。
首相を支えるという趣旨のコメントはしているものの、次の総裁選に意欲を示したと取られる発言をするのは極めて不適切だ。時事通信もこれに驚いたからこそ、「自民総裁選に意欲」という見出しまでつけて報じたのだろう。
普段は、非常に慎重で落ち着いた言動をとることで知られる林氏が、このような発言をしてしまったのは、おそらく、「次の総裁選は近い」という考えに取り憑かれていたからではないか。
それほど、自民党内の反石破の雰囲気が強まっているのだ。
林氏以外にも候補はいる。加藤勝信財務相はその一人だ。今回の総裁選で人望のなさが露呈した茂木敏充前幹事長の可能性は低そうだが、一方で、総裁選に立候補できなかった斎藤健前経産相なども浮上する可能性はある。
だが、彼らのうちの一人が首相になったら日本の政治は大きく変わるかと問われれば、答えはNOだろう。石破氏とどちらが良いかと問われれば、石破氏と答える人がかなりいるのではないか。
こう考えると、今回の選挙で、政権交代が実現できないと、仮に石破政権が倒れても、大きな政治の変化は期待できないことがわかる。
では、政権交代を目指す野党の状況はどうか。ここで一番重要なのは、もちろん野党第1党の立憲民主党だ。9月の同党代表選で、「政権交代前夜」をキャッチフレーズに新代表になった野田佳彦元首相は、野党協力を行って自公の議席を減らして自公過半数割れに追い込むと繰り返し訴えた。
しかし、その言葉に行動が伴っていない。
彼は、代表選の時から、共産党とは連立しないと明言した。多くの選挙区で共産候補が立たないことでなんとか当選できる候補を多数抱える立憲は、共産に協力を要請する立場なのに、いきなり上から目線で切って捨てるような発言をしたのだ。私は、この時点で、実は政権交代など目指していないのではないかと疑ったくらいだ。
さらに政策面でも、野田氏は立憲の公約を事実上大幅に後退させた。
集団的自衛権の行使を容認する安保法制に関する違憲部分は廃止するというのが立憲の公約なのに、野田氏は、違憲でも直ちには廃止できないとわざわざ明言した。しかも、それは、国会での法改正が必要という理由ではなく、相手があるからということだった。
つまり、アメリカが怒ると大変だから違憲でもすぐには変更しないという意味になる。憲法よりもアメリカへの忖度が優先するということだから、「立憲」に真っ向から反する立場の表明だ。こんな発言をされれば、共産党も立場がない。選挙協力はしたくてもできなくなり、立憲候補がいる選挙区に多数の候補者を立ててしまった。
古賀茂明
稲垣えみ子
竹増貞信
西崎彩智
