衆議院選挙が後半戦に入った。10月27日に投開票されるが、依然として自民への逆風は強く、自民党議席がかなり減り、立憲民主党の議席が大幅に増えるというのがほぼ一致した見方だ。選挙の最大の焦点は、自民と公明党による与党勢力が過半数割れとなり、政権維持が難しくなる事態が生じるか否かになってきた。
もちろん、過半数割れになっても、非公認候補と無所属候補を取り込み、さらには日本維新の会や大きな躍進が予想される国民民主党などの野党勢力を連立や閣外協力に引っ張りこんだりすることで、自民党中心の政権が継続する可能性は高いが、その場合でも、与党側の結束を維持するのはかなり難しくなるだろう。
自民内部では、9月の総裁選で党員・党友票で石破茂首相を上回った高市早苗前経済安全保障相が、公然と反石破の姿勢を見せ、唯一温存された派閥・麻生派を率いる麻生太郎党最高顧問が次の総裁選が近いから準備をしておけとアドバイスしたと報じられるなど、石破氏の党内基盤は足元から脅かされている。
さらに、党役員や閣僚人事などで旧安倍派を徹底的に冷遇したこと、裏金議員の非公認や比例重複立候補禁止の方針を打ち出したことなど自民党内では旧安倍派のみならず、こうした石破氏の政治手法に対する不満が鬱積している。選挙に勝っても石破氏には協力しないという議員の声も報じられるほどだ。
これらの反石破勢力は、石破おろしを決行して、高市氏あるいは他の議員を新総裁、首相にしたいと機を窺っている。
選挙後の臨時国会や来年の通常国会で野党から不信任案の提出があれば、仮に自公過半数による政権を維持できていたとしても、反石破勢力の造反でこれが可決されるおそれもないとは言えない。そこまでいかなくても、造反をちらつかせながら、石破首相の政策の推進を邪魔する勢力も出てくるだろう。
米国の共和党が、ごく少数の極右議員のゴリ押しを受け入れないと、多数を占める下院でも議会運営を思うように進められないのによく似た状況になっている。
先週の本コラムでは、石破茂首相の下で行った衆議院の総選挙で自民大敗となれば、来年の参議院選挙までに総裁選前倒しで高市早苗新総裁・首相誕生の可能性があるという話を書いた。
先の総裁選の結果、高市極右政権誕生が阻止されてほっと一息ついたと思っている人から見れば、絶対避けたいシナリオだろう。
では、高市首相ではなく、他の自民党議員が率いる政権が誕生するとしたら、誰が首相になるのだろうか。
仮に、来年の参議院選までに総裁を代えるという場合は、任期満了ではなく、臨時の総裁選となるので、党員・党友の投票を行うフルスペックの総裁選ではなく、党所属の国会議員だけが投票する選挙になる可能性が高い。