渡辺豪
都内ホテルの価格高騰で、出張旅費規定の宿泊費の上限を見直す企業が増えている。同時にそうした企業を支えるサービスも登場しているという。AERA2024年10月14日号より。
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都内のホテルの高騰は出張で上京するビジネスパーソンを直撃している。SNSにはこんな嘆きが目につく。
「東京出張、ホテル代高すぎ」「日帰りじゃないと無理」「自腹で払った」「出張経費の支給規定の範囲だとカプセルホテルしか泊まれない」
都内のホテル関係者によると、大阪から3泊4日の東京出張を予定していた人が、日帰り出張に切り替え、新幹線で3往復するケースもあったという。
「この方の場合、会社の出張旅費規定で宿泊費の上限は一泊8000円ということでした。これをオーバーした分は自費負担になるため、日帰りにされたようです」(同関係者)
とはいえ、新幹線の利用回数が増えればその分、トータルの出張経費はかさみ、社員の体力的、時間的ロスも増す。こうした不合理な事態を避けるため、出張旅費規定の宿泊費の上限を見直す企業も増えているという。
出張規定見直しを支援
ホテル代の高騰を背景に、今年から企業の出張旅費規定の見直しを支援するサービスを始めたのが、データ分析を主力とする「メトロエンジン」（東京都品川区）だ。同社はAIやビッグデータを活用した客室単価設定の自動化ツールを宿泊施設に提供する傍ら、独自に収集する全国各地のホテルなどの宿泊価格データを用い、出張旅費の最適化をアドバイスしている。出張旅費規定の見直し支援サービスを始めたきっかけはグループ会社の社員との雑談で得た情報だったという。
「ホテルの宿泊代金の高騰のため社内規定を上回る経費申請が多くなり、社内の決済手続きが煩雑になって困っている、という情報でした。私たちも都内のホテルの高騰は認識していましたから、とりわけ東京出張が多い地方の企業には社内規定の見直しが喫緊の課題になっているのでは、と考えました」
こう話すのは同社広報担当の山崎千有美さんだ。今年に入り、2、5、9月の3回にわたって開催した同社のオンラインのセミナーはいずれも30社以上が参加する盛況ぶり。セミナーの後には「出席できなかったため、ぜひもう一度開催してほしい」という声が毎回10件程度寄せられ、潜在的なニーズの高さを実感してきたという。
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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