学校現場の働き方改革が叫ばれて久しいが、教員の長時間労働は依然として続いている。どうすれば教員の負担を減らせるのか。笑下村塾代表のたかまつななさんに聞いた。AERA 2024年9月30日号より。
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兆候を感じたのは大学院時代です。中学時代の担任から「死にたい」と電話がありました。
NHKでディレクターをしていたときから取材を始めたのですが、主権者教育のための出張授業で学校を回り、「これはやばいぞ」と。先生の負担が、明らかに重すぎるのです。
教育的なことだけでなく、たとえば貧困家庭の子どもへのケア、補導された子どもの引き取りなど福祉的な仕事を背負わされ、近隣で事件が起きると登下校の見回りも追加される。
生徒数の減少で教員も減っているのに部活動の数は変わらず、関わる労力も以前と比べて大きくなっています。
文部科学省は「学校・教師が担う業務に係る3分類」を示し教員の仕事を適正化しましたが、目の前で問題が生じたら「これは教員の仕事ではないから」と、知らんぷりできないのが実情でしょう。数年前に「＃先生死ぬかも」というXを立ち上げ、コメントを募ったのですが、現場の教員から悲痛な声が聞こえてきました。
教員の負担が過剰になった大きな理由が、給特法です。改正して、残業代を支払う制度に変えるべきです。そうすることでコスト意識が生まれ、業務の見直しに繋がるはず。教員の役割を根本から見直し、切り離した福祉は誰が担うのか、受け皿を作ることも必要になってくるでしょう。
業務の内容によっては、外部委託の方が安上がりにすむ場合もあるし、また地域住民に、庭の手入れや調理実習の補助などを依頼するのも一案だと思います。
※AERA 2024年9月30日号
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
